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消防用設備等の点検報告制度について

消防用設備等の点検報告制度について

消防法第17条に基づき、消防用設備等を設置することが義務づけられている防火対象物

の関係者(所有者・管理者・占有者)は、その設置された消防用設備等を定期的に点検し、

その結果を消防長又は消防署長に報告する義務があります。

消防用設備等は、いついかなる場合に火災が発生しても確実に機能を発揮するものでなけ

ればならないので、日頃の維持管理が十分に行われることが必要です。消防法では消防用設

備等の点検・報告ばかりでなく、整備を含め、適正な維持管理を行うことを防火対象物の関係

者に義務付けています。

 

点検の種類と期間(消防法施行規則第31条の6・平成16年消防庁告示第9号)

機器点検(6ヶ月に1回以上

 消防用設備等の適正な配置、損傷等の有無、その他外観から判別できる事項、昨日について

 は外観から又は簡易な操作により判別できる事項を確認する。

総合点検(1年に1回以上

 消防用設備等の全部もしくは一部を作動させ、または当該設備等を使用することにより、総合的

 な昨日を消防用設備等の種類に応じ、点検基準に従い点検する。

特殊消防用設備にあっては、設備等設置維持計画に定める点検の期間ごとによります。

 

点検結果の報告(消防法施行規則第31条の6第3項1号、2号)

特定防火対象物(1年に1回

  →映画館、百貨店、旅館、ホテル、病院、幼稚園(保育園)、有料老人ホームなど

非特定防火対象物(3年に1回

  →工場、事務所、倉庫、協同住宅、学校、図書館、神社、寺院、美容室、鍼灸院など

点検報告の義務のある防火対象物・報告期間

点検報告義務違反(消防法第44条第7号の3、第45条第3号)

 点検結果を報告せず、又は虚偽の報告をした者は30万円以下の罰金又は拘留

 

点検結果報告書の提出先

防火対象物関係者が、防火対象物の所在地を管轄する消防署に報告書を提出する。

消火器の耐用年数について

★消火器の耐用年数について

全ての消火器は、本体に製造年が表示されています。消火器の耐用年数は、業務用10年、住宅用5年です。消火器によっては使用期限(または品質保証期間)が表示されています。

業務用消火器の

耐用年数は10年


住宅用消火器の

耐用年数は5年

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
「傷んだ消火器」や「耐用年数が過ぎた消火器」は、

直ちにリサイクル処分してください。

老朽化消火器の注意事項

★老朽化消火器の注意事項

本体の腐食が進んだもの、凹みや変形したもの、ホースが脱落したものなど、老朽化した消火器は、使用せずに直ちにリサイクル処分してください。
このような消火器の「消火薬剤の放射」「解体」は、絶対に行わないでください。

 

 

廃棄時の注意事項

♦廃棄時の注意事項

~安全栓の有無の確認をしましょう。~

収集・運搬の際は、廃消火器や廃消火薬剤が飛散・漏洩しないように処置してください。

ストッパーが固定されるように安全栓を正しくセットする

 

 

安全栓が正しくセットされていない

 

 

安全栓がない場合はストッパーをテープなどで固定する

 

 

ストッパーが固定さ
れていない
 
■ 中身が漏れている物は袋に入れましょう。

 

 

 

 

災害時の対策 ~日頃から心がけておきたい3つの備え~

  1. LPガス容器は倒れないよう、チェーンでしっかり固定しましょう
  2. LPガス容器は水平で安定の良いところに置きましょう
  3. LPガス容器のそばに燃えやすいゴミなどを置かないようにしましょう

 

災害時の対策は

◇火災のときは
容器バルブを閉め、消防署員などに容器の位置を知らせ、後の処理を頼んでください。

◇地震のときは
ガス栓・器具栓を閉め(火をすべて消し)、2次災害防止のため、揺れが大きかったときは、おさまった後で屋外の容器バルブも閉めてください。

◇台風・洪水のおそれがあるときは
容器バルブを閉め、容器が倒れたり、流されたりしないか、しっかり固定しているかを確認してください。

※電気のブレーカも落としてください。
※再びガスを使うときは、必ずLPガス販売店または保安機関の点検を受けてからお使いください。
※異常があった場合は至急、LPガス販売店または保安機関へ氏名、住所、状況などをお知らせください。

 

容器バルブの閉め方

 

火災警報器

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